プラザ合意

1985年、ニューヨークのプラザホテルで開かれた会合で、外国為替市場での協調介入を行うことが決定され、プラザ合意と呼ばれました。
アメリカの呼びかけで、当時の先進であるの日・米・英・独・仏という通称G5が参加し、日本からは大蔵大臣・財務長官と中央銀行総裁が参加しました。
具体的には各国がドルに対して参加各国の通貨を一定の幅で切り上げ、参加各国が外国為替市場で協調介入を行うという内容でした。
当時、アメリカは莫大な貿易赤字が計上されており、米国の輸出競争力を高めるため、特に成長力を持っていた日本の輸出競争力を抑え、対日貿易赤字を是正し、円高ドル安の政策を採りたいという狙いがあっためです。
この合意の発表から、日本では急激な円高が進み、1ドル240円程度から200円を切る水準になり、1987年には１ドル150円を突破しました。実にプラザ合意から、わずか1年4ヶ月の出来事です。
これをきっかけに資金が日本に戻り、国内の証券市場や不動産市場へ投資され、その結果、1980年代後半の日本に史上空前の資産バブルに発展していきました。
現在では、円高が予想されると株価の上昇気運が高まり、円安が予想されると株価の下落要因となります。しかし、あまりにも行き過ぎた円高は、輸出企業の業績悪化となり、株価の下落の傾向が高くなります。